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　大西洋の2つの大陸で公的債務が問題になっている中、投資家の資金が株式と安全な債券の間を行き来しているため、国際株式市場はここ数ヵ月で激しい揺れが起きた。今後も、この価格変動の状態が続くと我々は見ている。
　まず歴史を振り返り、現在の世界経済の問題の原因を見ていきたい。40年前の8月15日、当時のニクソン米国大統領は金本位制の終了(当時の米ドルは金価格と固定していた)と国際金融体制であるブレトン・ウッズ体制の終了を同時に宣言した。これは現在の金融、経済、財政史において、最重要な決定の1つであり、今日の米国、欧州や他国で直面している国際的な公的債務を生み出した決定的な瞬間でもある。
　金価格に連動しない変動相場制への新しい時代の幕開けであった。ニクソン大統領は当時、米国は財政状況が悪化していて、今後に大きな財政赤字とインフレを起こすだろうと語り、自分の取った決断を正当化した。ニクソン大統領は、金本位制を終わらせる以外に選択肢がなかったのだ。世界中の政府がその当時、米ドルの価値低下に懸念を示していて、政府の米ドル準備を金塊に交換し始めていたからだ。金価格の上昇は、つまり米ドル自体の価値が落ちていることである。ニクソンショックの40年後に、米ドルの価値は金1オンス35ドルから1750ドルまで下落した。
　これは「投機家」のせいではない。どちらかと言えば、1971年以来、米ドルの価値を低下させた浪費する政府と中央銀行のせいである。歴史的に通貨は貴金属に連動していた。しかし、紙幣は政治家、銀行家及び中央銀行家への信頼と実績によって価値が左右される。もし国民が国の紙幣を信頼しなくなった場合、お金には何の価値もなくなってしまう。金本位制の終焉は、どこの政府でも銀行システムで借金を無制限に行える手段として利用できるようにした。この時点からの根本的な問題が、現在の国際金融危機を招いている。
　先進国で本当に問題になっていることは債務である。それは世界恐慌を起こしてしまう公的債務不履行である(株式市場の下落や投機は指していない)。債券と株式に投資した金額の比率は、少なくとも10対1である。仮に債券市場が倒壊すれば、国家も同様に倒壊する。株式市場にはこのことが当てはまらない。
　歴史が、警告サインをはっきり指摘している。政治家は自分たちが生み出したクレジットバブルの成功を自慢するのをやめる必要がある。政治家は、経済全体のシステムが何で支えられているのかを本当に理解しているのか、甚だ疑わしい。では、何で支えられているのだろうか?それは、ずばり自信である。自信を失えば、市場価値は下落する。多額の借金に依存した政府、銀行、企業は、借金の返済期間を延長して経営しているようだが、信頼を失えば、お金を借りることができず、危機に直面するはずだ。
　最近のスタンダード・プアーズ社によるアメリカの債券の格下げは、2011年の上半期に市場が激しくボラティリティにさらされ、世界経済への信頼に大きなインパクトを与えた。投資家はフランスがトリプルAの格付けを失い、公的債務が悪化しているヨーロッパ諸国の債券を持っている銀行が弱体化してしまうのではと心配になっている。
　2011年7月から8月の間に、この出来事が市場を動揺させていた。ヨーロッパ人は公的債務が悪化している欧州諸国を破産させずに、4兆ドル以上するこの6カ国を経済的苦境から救済できないと、最終的に気づき始めている。ギリシャの公的債務不履行の後に、残り5ヵ国が続く可能性もあり得る。それは通貨ユーロの信用失墜であるし、おそらく欧州連合の終焉を意味する。この数年で起こりうる債務不履行は、多くのヨーロッパの銀行の資産を潰してしまい、それが国際金融システムに波及してしまう恐れがある。

　欧州中央銀行は市場を支えるため、イタリアとスペインの債務を購入することを明言している。これが欧州版の量的緩和政策第2弾である。
　一方米国では、中央銀行にあたる米国連邦準備制度理事会が、国民はインフレーションの脅威に関して無知のままでいてほしいと希望している。彼らは国債を通じて、米ドルのマネーサプライを2年間で2兆ドルくらいまで拡大している。それが大きなインフレーション効果をもたらすだろう。
　本当の影響が世界中の先進国に波及してしまうまで、あたかも時間の問題のように見えてしまう。金融資産としての金の投資リターンについていえば、通貨市場及び国際金融システムにとって、非常に重要である。金価格の上昇は、我々が理解できない多くの要因が反映されているが、その中の主な要因が通貨の信用失墜にある。
　このすべての出来事は何を意味するのか?世界中の資金の流れに何が起きているのか、どこに資金流入しているのかを見ておくことが重要である。現時点で市場は反落していて、資金が債券市場に移っている。しばらくの間、米国債は債務不履行を回避する安全な投資先として見なされていた。西側諸国で政府の支出と公的債務を過度に増やしてしまった結果、現在の状況にある。株式市場はある程度、最初の株価急落からは回復しているが、再び市場が下落する可能性が大きく、別の市場ボラティリティが起こるだろう。
　2012年にもし景気回復があったとしても、長続きしないことは明白だ。公的債務問題が悪化し、欧州中央銀行が何らかの解決策を探しているので、大きな問題に直面するだろう。また、新しい欧州の統一債券のユーロ債の誕生の可能性も言及されている。米国債券の利子の支払いや経済の刺激策を追加するために2.5兆ドルの資金を捻出しなくてはならず、2012年は特に米国連邦準備制度理事会にとっても難しい年になりそうだ。すべての政策でハイパーインフレーションが起きる可能性がある。もし米国が以上のことをしない場合、GDPはゼロからマイナス5%まで落ちてしまうだろう。
　この公的債務危機で、最終的にすべてがぼろぼろになるものとして見てみよう。2016年に近づく頃に、資金が別の資産に流れ始めるだろう。世界で起きている公的債務危機が、さらに勢いを増すため、債券から他の資産クラスに大量の資金流失が起きる。現時点でなく、今後の4年間において資金が債券市場から流失して他の資産に流入する時、それが株式市場と金価格が記録高になる最も大きな資本蓄積となるだろう。